2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
また、近年の国際金融面での日本の世界におけるプレゼンスの低下、及び今後の日本の世界における政治的リーダーシップの発揮を考えた場合、日本における国際金融都市構想が必要と考えています。 そこで、世界的な競争力を高める意味においてお尋ねいたします。 政府としては、国際金融都市は一か所に限って検討されているのか、それとも複数を検討されているのか、教えていただけますでしょうか。
また、近年の国際金融面での日本の世界におけるプレゼンスの低下、及び今後の日本の世界における政治的リーダーシップの発揮を考えた場合、日本における国際金融都市構想が必要と考えています。 そこで、世界的な競争力を高める意味においてお尋ねいたします。 政府としては、国際金融都市は一か所に限って検討されているのか、それとも複数を検討されているのか、教えていただけますでしょうか。
これまでにも、海外における通貨危機のようなケースにおきまして、国際金融支援その他の国際金融面での協力の観点から、他の中央銀行と協調しながら信用供与などを行っております。また、万が一、日本の金融機関が外貨流動性不足に直面した場合には、緊急時の対応として、日本銀行が保有する外貨資産を活用しまして外貨供給を行うケースもあり得るというふうに考えております。
また、最近の国際金融面でのさまざまな動きとその影響についても、引き続き注意が必要です。 物価面については、新興国や資源国の高成長を背景に資源価格が上昇する場合には、物価上昇率が上振れるリスクがあります。一方で、中長期的な予想物価上昇率が低下することなどによって、物価上昇率が下振れるリスクもあります。 以上を踏まえ、金融政策運営について御説明申し上げます。
また、最近の国際金融面での様々な動きとその影響についても引き続き注意が必要です。 物価面については、新興国や資源国の高成長を背景に資源価格が上昇する場合には、物価上昇率が上振れるリスクがあります。一方で、中長期的な予想物価上昇率が低下することなどによって、物価上昇率が下振れるリスクもあります。 以上を踏まえ、金融政策運営について御説明申し上げます。
日本銀行では、日本銀行法の第四十条又は第四十二条に基づく国際金融協力の実施等に備えるために外貨資産を保有しておりまして、実際にもこれまで海外における通貨危機時の対応も含めまして国際金融面での協力の観点からこの外貨資産を使った信用供与なども行ってきております。
今後とも、国際金融面での不安が生じる懸念がある吉な場合には中央銀行の立場から必要な協力を考えてまいりたいと思っております。
こうした国際金融面での協力では中央銀行が果たす役割も少なくないと思いますが、今回の法改正案ではこうした点を十分に踏まえていると認識なさっていますか、見解をお尋ねします。
そういう本来的な商品の特性を阻んだ今の源泉徴収をつけている限り、国際金融面における今の短期金融市場としての役割は果たせないというのが現在の状態なんです。 ですから、まず事務方のあれを聞いてから大臣に御答弁いただきたいのですけれども、要するに円という通貨を国際的な通貨にするためにどうしてわずかな、今の源泉徴収をやらなければならないのか。これがもう既にこの問題が起きてから五年ぐらいたっております。
○堀委員 数量で見るとそうだということなんですが、どうもこれは金額で見ないと、どういうふうな形になっているか、ちょっと認識が難しいのでありますけれども、やはり両面で、これはひとつ日本の経済的な戦略として円の国際化というものを、大蔵省としては国際金融面でありますけれども、貿易の方は通産省所管でありますが、各省にわたってのそういう戦略が必要ではないかと思うのでありますけれども、大蔵大臣、いかがでございましょうか
したがって、それはそれなりに国際金融面にも影響を与えているということは事実でございます。 しかし、そうかといって、それではそれが非常に大きな混乱とかフリクションをもたらしているかというと、そうではございません。
既に国際金融面で見ますならば、カントリーリスクが優良国から要注意国、こういうふうにもなっておるわけでありますし、しかし一方では経済開放、開放、改革ということを進めるんだ、こうは言っておりますが、そのことと、国内における民主勢力を弾圧をしていく、抑えていくということになりますと、そこの矛盾というのはこれから非常に出てくるわけでありまして、日本の大変深い関係というのは既に円にもあらわれているわけでありまして
他方、産油国にとりましては、いろいろ累積債務問題等あるいは国際金融面の影響なんかもありまして、これはいろいろ複雑な要素を考えてみますと、国際経済面に混乱を引き起こさないとも限らない。
これに国際金融面で適切な対応が必要とされるわけでございますので、今日、主要国間の密接な連絡と協議がますます深まっております。この問題が国際金融不安に発展することはないものと期待して、私どももそういう綿密な連絡、協議の場に加わっておるわけであります。 それから三番目には、サミット経済宣言の一部をつまみ食いして国内政治に利用するのはけしからぬと、本当にそう思います。
また、国際金融面など経済的にも大きな影響を及ぼし得るものでございます。我が国としては、そうした事態を回避するために、経済協力、なかんずく政府開発援助の一層の拡充を図るとともに、貿易、金融面でも適切な対応を行い、もって開発途上国の経済的困難の解決に寄与し、建設的な南北関係を構築していく努力が重要でございます。
昨年五月に開かれましたウィリアムズバーグ・サミットにおいても、インフレなき持続的成長の実現を目指し、財政赤字を削減するとともに、金利の一層の低下に努力するほか、貿易や国際金融面等におきましても先進各国が協調していくことが確認されたところであります。 まず第一は、引き続きインフレなき持続的成長の確保を図っていくことであります。
昨年五月に開かれましたウィリアムズバーグ・サミットにおいても、インフレなき持続的成長の実現を目指し、財政赤字を削減するとともに金利の一層の低下に努力するほか、貿易や国際金融面等におきましても、先進各国が協調していくことが確認されたところであります。 まず第一は、引き続きインフレなき持続的成長の確保を図っていくことであります。
わが国としては、国際金融面での協調を推進し、世界経済の健全な発展に貢献する見地から、この提案を受け入れることが適当と考えております。 本法律案は、この新たな出資に応じられるよう、国際通貨基金へ出資することができる金額を引き上げる等所要の改正を行うものであり、この法律の成立後、国際通貨基金に対し同意通告を行いたいと考えております。 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
わが国としては、国際金融面での協調を推進し、世界経済の健全な発展に貢献する見地から、この提案を受け入れることが適当と考えております。 本法律案は、この新たな出資に応じられるよう、国際通貨基金へ出資することができる金額を引き上げる等、所要の改正を行うものであり、この法律の成立後、国際通貨基金に対し同意通告を行いたいと考えております。 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
今回の引き下げについては、一部国際金融面における悪影響を心配する向きがあるものの、わが国経済のみならず世界経済に対しても国際収支の改善、物価の安定、さらには経済成長率の上昇等の局面において、総じて好影響をもたらすものとして受け取られており、私自身もそのように判断をしているものでございます。
さっき申し上げたような世界経済の常務としての日本、その中の大蔵大臣、いろいろと国際金融面その他でも国際的な視野からの構想が求められるというわけでありますが、また五月のサミットもだんだん近づくわけでありますから、そういう問題もあると思いますが、それらについて、さらに総理が答弁をされたようなことをどう積極的に構想するか、大臣としてはどうお考えですか、一言。
○柴田委員 国際金融面の影響につきましては、また後で大蔵大臣にお聞きをいたします。 そこで、総裁にお聞きしたい第二点は、今回の原油の値下げの波紋ですね、いま大体プラスになるであろう、こういうことであります。
総体的に言えばプラスになるのではないかというふうに言われておるわけでございますが、総裁としては、果たして国内経済、国際経済、つまり内外経済にはどのような影響を与えると御判断になっているか、そしていま一つは、金融面、特に国際金融面においてはどのような影響というものがあるとお考えになっているのか、この辺からひとつお聞かせをいただきたいと思います。